電子定款ナビの記事一覧 - 自分でやってみる会社設立Navi 電子定款編

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会社設立をして節税効果を得られる方法とは?

 
会社設立をすると節税効果があると言われているのですが、どんな方法で行うのでしょうか。
これから会社設立をしたい、今後のために知っておきたいという人は参考までにご覧ください。
では、会社設立における節税効果とその方法について見ていきましょう。

 
・役員報酬により節税する!
会社設立をするときは役員の取り決めを行い、その役員に対して報酬を支払わなければなりません。
この報酬と言うのは給与所得として税金を支払うのですが、給与所得控除として65万円~220万円の適応があります。
このため、会社設立をして役員報酬で受け取ることにより節税効果があると言われています。

 
・所得を家族と分散して節税する方法!
所得税と言うのは所得が多ければ多いほど税率が高くなる仕組みなのですが、所得を分散することで税率が下がるため節税効果があるとされています。
会社を自分で設立した場合、自分の家族も役員として雇うことが出来ます。
家族に役員報酬として給与が支払えるようになれば所得を家族と分散して節税することが出来ますよ。
さらに、給与所得控除も適用となるため、節税効果をさらに高めることが出来ますよ。

 
・消費税免除により節税する方法!
会社設立をするときは資本金が1,000万円未満であれば、2期目までは消費税免除になります。
2期目までと言うのは決算月を迎えるまでとなるので、大きな節税効果が見込めるでしょう。

 
・欠損金により長く節税する方法!
会社設立をして事業を始めた当初は、事業の収入より経費でお金を使うことが多いため、いわゆる「赤字」となることが多いです。
赤字となった文は翌期以降に繰り越すことができ、最大で10年間の繰り越しが出来ると言われています。
この欠損金により長く節税が出来る可能性もあるので、欠損金が発生してしまった場合は繰越をして節税してみましょう。
このように会社設立はいろんな節税方法があり、それにより大きな節税効果が得られます。
上記であげたのはほんの一例で、他にも退職金を支給して節税する方法や保険を活用して節税する方法などがあります。
会社設立をするといろんな面で節税効果が得られるので、どうにかして節税が出来ないかと考えている場合は会社設立をすることを検討してみましょう。
会社設立をした後は正しいやり方で節税を行い、納付しなければならない税金を抑えられるように働きかけましょう。
賢い人はこれらすべての方法により、たくさんの節税効果を得ているみたいですよ。

電子定款ナビ11月27日更新

会社設立で節税するなら青色申告

 

会社設立をするなら、考えておきたいのが税金の申告です。
主に確定申告と呼ばれるものですが、これは法人でも個人でも必要となります。
日本では会社や企業に対して優遇している面もありますが、それでも税金は個人でも法人でも平等になるように徴収しています。
その中で、やはり重要となってくるのが節税です。
税金を節約することができれば、経営や運営も上手くいくことが多いと言えるでしょう。
もちろんその限りとは言いませんが、しっかりと経営や運営をしていくなら、税金についても計算し、必要な分に関しては納税することが国民の義務です。
個人の場合であれば個人事業主やフリーランスとして申告を行っている方が多いです。
法人の場合であればそれぞれの会社形態ごとに申告を行っています。
どちらにしても申告は必要となってくるので、税金の確定申告についてはしっかりと考えておくようにしましょう。

確定申告には大きく分けて2つの種類があります。
1つが白色申告で、もう1つが青色申告です。
これらの違いに関しては、複式簿記などによる帳簿の保管義務にありました。
しかし、近年の場合は帳簿の保管が義務となり、白色申告でも青色申告でもしっかりと計算して会計や簿記に使った帳簿を保管することが必要となっています。
つまり、どちらにしても取引の内容を転記し、保管することが必要となっているということです。
そうなった結果、白色申告も青色申告も手間や面倒に関しては同レベルとなったと言えるでしょう。
今までは白色申告だと決算書なども必要なく申告できたため、多くの個人事業主やフリーランスなど、自営業の方が活用していました。
しかし、どちらにしても帳簿の作成と保管が必要となったため、近年は青色申告にしている方も多いです。
ちなみに、申告方法によって控除額が異なり、青色申告の方が節税に対する効果も大きいと言われています。
帳簿さえ作っていれば損益計算書や貸借対照表、決算書なども作成が可能です。
どちらにしても会社設立を行って運営・経営していくためには、青色申告が必要となります。

どちらの方法を選ぶかというのは自由ですが、会社や企業のほとんどは青色申告です。
何かわからないことがあるという場合は、税理士に相談してみてはいかがでしょうか。
事実、多くの企業や会社では税務をすべて税理士に担当させているということも多いです。
専門知識がある税理士は頼りになるので、申告が必要な時には相談してみてはいかがでしょうか。

電子定款ナビ10月27日更新

会社設立をするときの登記の手順と注意事項について

 

会社設立をするとき登記の申請で、戸惑ってしまう人が多いです。
いろんな書類を用意しなければならないので、1つ1つ手順に沿って用意していった方がいいと思います。
そこで、会社設立における登記の手順について見ていきたいと思います。

・会社設立の登記における注意事項!
会社を設立するとき、登記の申請を行わなければ会社として成立ちません。
定款の作成・認証が得られたら登記の申請を行っていくのですが、登記の申請には注意事項があります。
会社設立における登記の申請は必ず代表取締役が行うこと、申請は本店所在地を管轄する法務局で行わなければならないことなどに注意しましょう。
登記の申請は誰でもできるものではなく、本店所在地を管轄する法務局でないと申請が出来ません。
また、申請書には電話番号を記載する、登記は振込証明書作成より2週間以内に行うなどについても注意しなければなりません。
これらの注意事項を守りながら、代表取締役が会社設立の登記を行っていくことになります。

・登記の申請に関する手順について!
登記の手順については登記に必要な書類を作成し、申請を行うだけです。
しかし、申請にはいろんな書類が必要となるので、抜け漏れや収集忘れ、間違いのないように記入していきましょう。

1.登記に必要な書類を集める
2.書類作成
3.必要書類を添付
4.法務局で登記の申請

登記の手順一覧については、上記の流れに沿って行います。
登記の申請を行うときは本店所在地の管轄する法務局で手続きを行い、必要な書類を持って申請に行きましょう。
また、登記の申請はオンラインで行うことも出来れば、専門家に依頼をして登記を行ってもらうことも可能です。
登記に必要な書類を集めるのが面倒そう、書類作成が面倒くさそうだという場合は専門家に依頼をして登記を行ってもらった方がいいと思います。

このように会社設立における登記の申請には注意事項があります。
登記の申請を行うときは、必ず注意事項を守って申請を行うようにしましょう。
登記の手順としては必要な書類を収集後、1枚ずつ丁寧に書類作成を行い、添付書類を用意して法務局で登記の申請を行うだけです。
書類を収集したり、書類を作成するときに難しいと感じることもないので、時間さえあれば自分で登記書類を用意して作成できると思います。
時間がないという人の場合は登記の専門家に依頼をして、代理で書類作成や登記の申請を行ってもらった方がいいと思います。

電子定款ナビ09月27日更新

格安で行える会社設立

 

会社設立は、昔に比べるとかなり安い資金で行えるようになりました。
その理由は、株式会社の場合には1000万円以上の資本金が必要で、有限会社であれば300万円以上の資本金が必要だったのですが、この資本金が必要なくなったからです。

その結果有限会社というのはなくなりましたが、その代わりに合同会社や合資会社というのが誕生しました。
どの種類の会社設立を行う際にも、昔ほどの資金は必要ありませんので、格安で起業が可能になったと言えるでしょう。

それでもある程度の資金がなければ、会社設立は現在でも難しくなっています。
会社設立の方法としては、最初から最後まで自分で行う方法と、業者を利用する方法が存在していますが、自分で行ったほうが安い金額での起業が可能です。

しかし、利用する業者によっては、自分で最初から最後まで行うよりも安い金額での会社設立が可能になるのです。
一般的な業者を利用して起業する場合、手数料は取られないことが多いでしょう。

その反面、電子定款は別料金になっているのが一般的ですし、設立後も料金の支払いが発生してしまうという欠点があるのです。
なぜなら月額契約という形を求められているからなのですが、そうすると最終的にはかなり高い料金が必要になると言えるでしょう。

自分で行う場合には、手数料や月額契約の必要はありませんが、定款を行う際に印紙が必要になるので、印紙代でかなり多額の料金を取られてしまうのです。
そこで月額契約を行う必要がない業者に依頼をすることで、電子定款の料金も必要なくなり、書類作成を行う際の手数料も安い料金で済ませることができます。

業者を選ぶときには、電子定款の料金と月額契約が必要になるのかを必ず確かめましょう。
これを行わないと、自分で行う場合よりも高い費用が必要になるので、しっかりと情報収集をしておかないといけません。

税理士系や会計士系の業者に助けてもらう方法もあるのですが、これは最も多額の料金が必要になる上に、顧問契約を行う必要が出てくる場合があるのです。
顧問契約はかなりの料金が必要になるので、中小企業では支払うのが大変になることも珍しくはありません。

顧問契約は経営がうまくいって、大手企業の仲間入りをしてからでも遅くはないでしょう。
できる限り格安で会社設立を行うのであれば、事前の情報収集に時間を割く必要があります。

よい業者を見つけられれば、相当費用が節約できるでしょう。
逆に見つけられずに別の業者を使った場合、相当な費用が必要になる可能性もあるので、十分注意しないといけません。

電子定款ナビ08月27日更新

電子定款を使った会社設立、必要書類は?

電子定款を使って会社設立するときの必要書類には、どういうものがあるでしょうか?
まず電子定款を作ることに決めたとき、専用の申請書などは不要です。
事前の届け出などをしなくても、電子定款がよければこちらを作って構いません。
あとはこちらの手続きの流れに沿って、作成したものを提出すればOKです。
(さらに…)

電子定款ナビ06月02日更新

自分で署名する方法とは

電子定款で会社設立するためには、その定款が正式な書式に沿っている必要があります。
この書式には、電子画面上で行う署名も必要です。
コレを自分でやる方法とはどんなものか、ご紹介しましょう。
(さらに…)

電子定款ナビ06月02日更新

電子定款の作成を自分でやってみた

私が作ったのは小さい会社だったので、会社設立のときに作った定款は自分でやってみたんです。
選んだのは電子定款でしたけど、やってみたらけっこううまくいきましたね。
コレを選んでよかったなと思ったのは、収入印紙を貼らなくてよくなったことです。
やっぱり4万円は大きいですよね。
(さらに…)

電子定款ナビ06月02日更新

電子定款を取得する準備の基本

会社設立の電子定款を自分で取得するためには、いろいろな準備が必要です。
特にソフト面やハード面での準備物も多く、これらを含めても無理なく作れそうかは、早い段階でチェックするといいですよ。
これらも大事なのですが、もっと基本的な準備として、電子定款を自力で作成するためには、定款をきちんと用意できないといけません。
(さらに…)

電子定款ナビ06月02日更新

自分で作ったときの必要金額

会社設立の電子定款を自分で作るとき、金額はいくら必要なのでしょうか?
これは電子定款を作る環境がどれだけ整っているかによります。
必要な環境がすべて揃っている場合、電子定款を選ぶことによって発生する金額はほぼゼロです。
そしてコレを選ぶことにより収入印紙も不要になりますので、かなりお得な作成方法になるでしょう。
(さらに…)

電子定款ナビ06月02日更新

自分で作るための準備とは

会社設立の電子定款を自分で作るためには、やや特殊な環境が必要です。
コレを事前の準備としてやっておかないと、この定款の自作は難しくなります。
どんな準備が必要なのか、いくつかご紹介しましょう。
(さらに…)

電子定款ナビ06月02日更新